中小企業のDXは何から始める？第一歩にWebサイト改善がおすすめな理由を解説
「DXでまず何をやればいいのか知りたい」
DXについて聞いたことあるけれど、具体的に何をすればいいのか分からない中小企業の経営者は少なくありません。そこで今回は中小企業の経営者が最初に始めたいDX施策、「Webサイトの改善」を紹介します。
本記事を読めばWebサイト改善はDXを始める有効な取り組みの一つだと分かり、経営の成長を加速させるきっかけになるでしょう。
中小企業のDXとは？
DX（デジタルトランスフォーメーション）はデータやデジタル技術を活用し、製品やサービスの価値を高めビジネスモデルの変革に取り組むことです。単にペーパーレスにしたり、ITツールを導入したりするだけではありません。
経済産業省はDX推進のため以下のステップを提示しています。
まずは今日からでも手軽に試せることに取り組み、DXの成功体験を少しずつ積み重ねていくことが大切です。
なぜDXは進まない？中小企業が抱える3つの課題
独立行政法人 中小企業基盤整備機構（2024年調査）によれば、「必要だと思うが取組めていない」「 取組む予定はない」と回答した中小企業の割合は合わせて58%となっています。DXが進まない理由は次の3つが考えられます。
DXに関わる人材の不足
独立行政法人 情報処理推進機構（2024年調査）によると、DX人材が「大幅に不足している」と回答した企業の割合は62.1%に登り過去最多です。
- 求めるDX人材像や評価基準が整っていないため、採用すべき人材が分からない
- DX人材の奪い合いが過熱傾向にあり、募集しても応募がない
人材不足には上記のような原因が挙げられます。まずは中小企業の経営者や担当者が、DXの概要を知ることから始めると良いでしょう。
予算の確保が難しい
DXに取り組むメリットを見いだせず、費用対効果が不確実な投資をためらう企業は多いです。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構（2024年調査）によれば、「DXに取り組む予定はない」と回答した企業のうち、「具体的な効果や成果が見えない」との理由が23.9%とトップでした。
企業はコスト削減や効率化といった短期的な視点で捉えがちです。DX推進といった企業文化を醸成することが求められます。
何から手をつければいいか分からない
中小企業はデジタルツールやITに関する知識をもつ人材が不足していることが多いです。
自社に最適なデジタルツールの選定や活用方法が分からず、現状維持になることも少なくありません。
経済産業省のDX支援における報告では「何から取り組めばいいか分からない」「デジタル化しないほうが業務は円滑に進む」といった声も見受けられます。
小さなことでも構わないので、身近で取り組みやすいものからデジタル化を進めることがポイントです。
DXの第一歩は「Webサイトの改善」が最適な理由3選
DXの第一歩として「Webサイトの改善」が最適です。理由として次の3つが挙げられます。
①低コストで取り組めるから
Webサイトの改善は小さなコストでも始められます。内容によってコストをコントロールできるからです。
Webサイト改善における相場は次のとおりです。
- 文章や画像の修正やホームページの更新（〜数万円）※自社対応であればコスト発生無し
- サイトの部分的な改修（数万円〜数十万円）※一般的な相場
- サイト全体の改修（数十万円〜）
一方で販売・在庫管理や顧客管理システムなど、大規模なシステム改修は上記のような費用では収まりません。
費用を抑えてDXに取り組みたい中小企業は有効な選択肢と言えます。
②ビジネスの基盤になりえるから
今やWebサイトはビジネスを進めていくうえで必須のツールです。Webサイトは言わば「会社の顔」であり、信頼を得ると同時に競合との差別化につながります。
社名が検索された際に10年以上前のような古いWebサイトだったり、Webサイト自体がなかったりすると「本当に信頼できる企業なのか？」と取引先やユーザーは不安に感じるでしょう。
- 強みや専門性が伝えられる
- 24時間集客できる
- 採用活動に活かせる
Webサイトの存在は上記のような効果が期待できます。ビジネスの土台が強固になれば、ビジネスをより発展させられます。
③成果が数字で把握できるから
Webサイトはアクセス数やページ滞在時間を把握できます。Googleアナリティクス4（GA4）といった無料のツールを利用することで数値管理が可能になります。
感覚ではなく具体的な数字を根拠にできるため、課題を解決しやすいです。ほぼリアルタイムで数字を追えるため、スピード感をもってPDCAが回せます。
Webサイトで見直すべき5つのチェックポイント
Webサイトで見直すべきチェックポイントは次の5つです。すぐにできる内容もあるので、ぜひ一つでも試してみましょう。
①会社の信頼性を伝える情報が揃っているか？
会社の信頼性をWebサイト訪問者に感じてもらうためには、適切な情報を掲載する必要があります。訪問者は情報をもとに取引の可否や、商品・サービスを購入するか判断する場合もあるからです。
信頼性を伝える具体的な内容は以下のとおりです。
- 会社の基本情報（会社名、住所、電話番号、代表者名、事業内容など）
- 代表者の顔と事業への想いが伝わるメッセージ
- プライバシーへの配慮（個人情報保護方針ページの掲載、SSL化）
- 第三者からの評価（お客様の声、導入事例）
上記の掲載状況を確認し、自社の信頼度向上に役立てましょう。
②自社の強みやサービスが魅力的に伝わるか？
Webサイトのトップページ（アクセスして一番最初に表示されるページ）は、自社の強みや特徴が一目で分かる内容にしましょう。何をやっている会社か分からなかったり、印象が残らなかったりすると訪問者はWebサイトから離れてしまいます。
訪問者が商品・サービスを利用することで得られる明るい未来を、数字と絡めたキャッチコピーとして伝えると良いでしょう。併せてお客様の声も載せることでストーリー性ができ、訪問者は自社に強い関心をもちます。
③問い合わせや資料請求への案内は分かりやすいか？
Webサイト訪問者が、問い合わせ方法に迷う事態は避けなければなりません。顧客獲得の機会を失っていることに他ならないからです。
Webサイトのページ上部と下部にお問い合わせページへのボタンを配置し、常に問い合わせできる状態にしておきましょう。問い合わせフォームへの入力項目は「名前、メールアドレス、本文」に絞ることで、訪問者の問い合わせに対するハードルが下がります。
④スマートフォンでも快適に見られるか？
Webサイトへのアクセス端末はスマートフォンメインと考えれば、その画面サイズに合わせた表示がされるよう対応する必要があります。
WordPressを利用しているのであれば、更新内容によっては専門知識が必要になる場合もありますが、記事の更新や画像差し替えなどは比較的自社でも対応しやすいでしょう。スマートフォンで閲覧する訪問者のストレスが軽減され、Webサイトの滞在時間増加が見込めます。
⑤情報は定期的に更新されているか？
Webサイトを作ったら終わりにせず、定期的に更新することが重要です。更新を継続することで訪問者に新たな価値を提供できたり、ユーザーに有益な情報を継続的に提供することで評価される可能性があります。
変化の激しい時代だからこそ、発信し続けることで自社の存在価値を高められるのです。
補助金を活用して予算の壁を乗り越える
国や自治体が補助金制度を設けています。国はDXを推し進めることで経済成長につなげることを期待しています。
以下は中小企業や小規模事業者が利用できる補助金の一例です。
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
ただし補助金制度は公募期間や要件が頻繁に変わります。最新の情報は必ず公式サイトでご確認いただくか、地域の商工会議所などにご相談ください。
まとめ：Webサイト改善から着手しDXを推進しよう！
この記事では中小企業が最初に着手したいDX施策について解説しました。ポイントは次の3点です。
- ビジネスの基盤となるWebサイトの改善は低コストでできる
- 情報を少し追加・修正するだけでも信頼性がアップするWebサイトになる
- 企業価値を伝えるためにはWebサイトを更新し続けることが重要
Webサイトの改善がDX推進の第一歩として最適です。本記事を参考に、まずは一つだけでもいいので取り組んでみてください。
